利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社マネプラ（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド型帳票作成サービス「Re:port Flow」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用にあたっては、本規約の全文をお読みいただき、内容に同意のうえご利用ください。
第1条 適用
- 本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社が当社のウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関する個別規定、ガイドライン、追加条件等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
- 当社と利用者との間で本サービスに関する個別契約を締結している場合、当該個別契約の内容と本規約の内容が異なる場合は、当該個別契約の内容が優先して適用されるものとします。
第2条 定義
本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- 「契約者」とは、利用者のうち、有償プランの利用契約を当社との間で締結した者をいいます。
- 「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要となる識別情報および認証情報をいいます。
- 「ワークスペース」とは、本サービス上で作成できる作業領域をいい、有料プランは原則としてワークスペース単位で契約・課金されます。
- 「利用者データ」とは、利用者が本サービスを通じてアップロード、入力、生成または送信する一切のデータをいいます。
第3条 アカウント登録
- 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
- 当社は、登録希望者が次のいずれかに該当すると判断した場合、登録の申請を承認しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負いません。
- 登録事項に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力（第14条に定める）に該当し、または関係を有する場合
- その他、当社が登録を相当でないと判断した場合
第4条 アカウント情報の管理
- 利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等してはなりません。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、アカウントの不正利用が疑われる場合、利用者への事前の通知なく、当該アカウントの利用を一時的に停止することができます。
第5条 利用料金および支払
- 本サービスの利用料金、課金体系、支払時期、支払方法は、当社が別途定めるところによります。詳細は特定商取引法に基づく表記および当社ウェブサイトの料金プランページに記載のとおりとします。
- 利用料金は前払いとし、契約成立日を起算日として課金期間ごとにご請求します。
- 支払が遅滞した場合、当社は、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。また、当社は、法令に定める利率による遅延損害金を請求することができます。
- 支払済みの利用料金は、当社の責に帰すべき事由による場合または法令上必須となる場合を除き、理由を問わず返金しないものとします。
第6条 解約
- 利用者は、当社所定の方法により、本サービスの利用契約を解約することができます。
- 解約のお手続きを行った場合、当該課金期間の末日まで引き続きご利用いただけ、当該日をもって解約となります。期間の途中での解約による日割り・月割りの返金は行いません。
- 解約後も、法令上保管が義務付けられている書類等は、所定の期間当社にて保管します。
第7条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスを試みる行為、または認証情報を不正に取得・使用する行為
- 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
- 本サービスの一部または全部を複製、転載、譲渡、再販売する行為
- 当社が事前に許諾しない方法で本サービスを商業利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条 知的財産権
- 本サービスを構成するすべての著作物（プログラム、ドキュメント、画像、デザイン、商標等を含むがこれらに限られません。）に関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。
- 利用者が本サービス上で作成・編集したデザインテンプレートおよび出力ファイルに関する著作権その他の知的財産権は、当該利用者または当該利用者が指定する第三者に帰属します。
- 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または第三者の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
第9条 利用者データの取扱い
- 利用者データに関する権利は、当該データを送信した利用者に帰属するものとし、当社はこれらの権利を取得しません。
- 利用者は、本サービスの提供、維持、改善、不具合対応、バックアップ等の目的に必要な範囲で、当社が利用者データを保存、複製、表示、解析等することに同意するものとします。
- 個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第10条 サービスの変更・停止・終了
- 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を一時的に停止することができます。
- 当社は、本サービスの全部または一部の提供を恒久的に終了する場合、合理的な期間をもって利用者に通知するものとします。
- 本条に基づく本サービスの変更、停止、終了によって利用者に生じた損害について、当社は第13条（損害賠償）に定める範囲で責任を負うものとします。
第11条 利用契約の解除
当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合、事前の通知なく利用契約を解除し、または本サービスの全部もしくは一部の利用を停止することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合
- その他、当社が本サービスの利用を継続することが適当でないと判断した場合
第12条 免責事項
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、第13条（損害賠償）に定める範囲で責任を負うものとし、それを超える責任は負わないものとします。
- 本サービスを利用して生成された帳票・PDF その他の成果物の正確性、適法性、商取引上の有効性については、利用者自身の責任で確認するものとします。
第13条 損害賠償
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、賠償の対象は当該利用者に現実に発生した通常の損害に限るものとし、特別の事情によって生じた損害については、当社が予見し、または予見し得た場合であっても、当社は賠償の責任を負わないものとします。
- 前項に基づき当社が負担する損害賠償額の総額は、損害発生時から遡って過去12か月間に当該利用者が当社に対して実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
- 前各項の定めは、当社の故意または重大な過失による場合には適用されません。
第14条 反社会的勢力の排除
利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
第15条 規約の変更
- 当社は、本規約の変更が次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に従い、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、変更の効力発生日の少なくとも7日前までに、本サービス上での掲示、登録メールアドレス宛の電子メール送信その他当社が適当と認める方法により利用者に周知するものとします。ただし、利用者にとって重大な不利益となる変更については、効力発生日の少なくとも30日前までに同様の方法により周知するものとします。
- 利用者は、変更後の本規約の効力発生後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第16条 通知方法
本サービスに関する当社から利用者への通知は、本サービス上での掲載、登録メールアドレス宛のメール送信、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
第17条 準拠法および管轄裁判所
- 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法に準拠するものとします。
- 本サービスまたは本規約に関して、利用者と当社との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2025年1月1日
最終改定日：2026年5月5日